着任したばかりの新米教師が、わいせつな行為で逮捕された。

強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、埼玉県上尾市内の公立中学校の教師・森合将也容疑者(22)。森合容疑者は今年6月の夜10時半ごろ、春日部市内の路上で帰宅途中の20代女性に後ろから近づき、胸を触るなどのわいせつな行為をした疑い。女性がしゃがみ込み抵抗したため、森合容疑者はその場を立ち去ったという。森合容疑者は「抱きつきました」と容疑を認めている。

「付近の防犯カメラを調べたところ、森合容疑者が浮上したとそうです。彼は今年4月に新任として採用されたばかり。特別支援学級の副担任やバレー部の顧問を務めていました。『熱意もあり、勤務態度も真面目な先生』と周囲からの評価も悪くなかった。

高校時代は地元の強豪校の野球部で捕手の4番を務めており、県内でも指折りの逸材として評価されていました。身長166㎝と小柄ながら、プロ入りも噂された有望株だったようです」(全国紙社会部記者)

着任からわずか2ヵ月……。道を踏み外してしまった理由は、まだ新人教師の口から語られていない。

◆懲戒免職の7割がわいせつ行為

たびたび報じられる教師のわいせつ事件。文部科学省によると18年度に懲戒免職された教員は231人。そのうちわいせつ行為などが理由となったのは約7割の163人だ。停職などの懲戒処分や訓告を含めると282人となり、10年前の1.7倍だという。

文科省は児童にわいせつ行為をはらたいた教員は原則懲戒免職とするように各都道府県教育委員会に指導しているが、被害者が児童でない場合はその限りではない。児童が相手の場合でも、必ずしも懲戒免職が適用されていないのではないかという指摘もある。

「最近はとくに児童への性犯罪がクローズアップされていますが、実際に懲戒免職となる例は教員全体からみると0.02~0.03%で一般のケースと比べると非常に低い。

背景には手続きの煩雑さがあると言われます。例えば公立校の教師は市町村の職員ですが、任命権、懲戒権は都道府県にある。懲戒免職するには、校長→市町村教委→都道府県教委と意見を上げなければならない仕組みとなっています。できれば煩わしい手続きは避けたい、という意識が働くようです」(教育問題に詳しいジャーナリスト)

懲戒免職よりも他校への転任ぐらいでお茶を濁しておこう、というのが校長や市町村教委の本音だという。仮に免職となっても、教員免許は剥奪されない。

「免職=教員免許失効ですが、現行の仕組みでは3年経てば再取得が可能です。勤務先の都道府県を変えれば再就職も可能。わいせつで懲戒免職になった教師が、3年後に別の県で教員になり再びわいせつで捕まったというケースもあるんです。しかし、再就職への道を完全に閉ざしてしまうことは人権上の理由から難しいと言われています」(同前)

わいせつの前歴のある教師が、わが子の教室の教壇に立っているかもしれないと考えると気が気ではないだろう。森合容疑者が、新任わずか2ヵ月で背負ってしまった十字架はあまりに重い。

新人教師が若い女性に路上で「卑劣わいせつ行為」逮捕の衝撃

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8855e0b94eabdb4b06345d9e02bf85f30a05fd3

仕事でストレスが溜まっていたのか

教師の業務内容から見直さないといけないのかも